2016年7月19日、新華網は「夏が来た！公共交通機関で痴漢が猛威を振るう、日本にはどんな経験があるのか」と題する記事を掲載した。

記事によると、ほぼ被害者の証言だけで有罪になる日本とは異なり、中国では被害者だけでなく目撃者や物証などがないと逮捕することは難しいようだ。冤罪が少ないのは良いが、被害者にはやや厳しいかもしれない。もっとも、中国では公共交通機関の車内や街中で、監視カメラが普及していることも背景にあると言えそうだ。

それでも、女性が肌を露出する夏になると中国でも痴漢は増えるようで、記事は「電車内での痴漢が横行している」というイメージの日本の女性保護の取り組みを紹介している。

日本の駅や電車内では「痴漢は犯罪」と警告するアナウンスが流れ、駅構内には至る所に痴漢撲滅のポスターが貼られている。記事はこれについて、「よく知らない人は、日本では痴漢があふれていると思いがちだが、実は日本は痴漢の件数が世界一というわけではなく、痴漢を防ぐ措置が整備されているだけなのだ」と紹介する。

その1つとして挙げられたのが「推定有罪」だ。記事は、日本では基本的に「推定無罪」であるが、痴漢だけは「推定有罪」であるとし、女性が「痴漢です」と言えば、やっていない証拠を示すしか罰を免れる術はない、としている。そして、逮捕から起訴まで最大23日間拘束され、有罪になれば服役することもあること、サラリーマンであれば地位や名誉に傷が付き、仕事や家庭を失う可能性も高く、人生を棒に振ると言っても過言ではない、などと伝えている。

もう1つが女性専用車両。これは、混雑時に一部の車両を女性専用にすることで痴漢を減らそうという取り組みだ。記事は日本の事情と共に、1992年に女性専用車両の導入が検討されたものの「男性への逆差別だ」との意見から見送られた韓国のケース（※16年6月に釜山地下鉄で試験導入された）にも触れている。なお、女性専用車両は日本以外にも、メキシコ、ブラジル、インド、アラブ首長国連邦（UAE）、インドネシア、マレーシア、イラン、エジプトなどで導入されているという。

記事は最後に、中国でも女性専用車両の導入が議論されているものの、韓国と同様「男性への差別だ」と反発する声や、「通勤時の混雑に拍車をかけることになる」との見方もあることを伝えている。（翻訳・編集/北田）