2016年7月19日、南シナ海の領有権問題をめぐり、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主張を根拠がないと判断したことを受け、中国国内では反外国感情が高まっている。河北省唐山市楽亭県で17日、外資ファストフードのボイコットを呼び掛ける市民らが、ケンタッキーフライドチキン（KFC）店舗を取り囲み抗議する騒ぎがあったが、湖南省チン州市（チンは「林」におおざと）でも中年女性らが地元のKFC店舗に押しかけ、市内全店舗が営業停止に追い込まれる騒ぎとなった。鳳凰網が伝えた。

こうした状況について、中国国営の新華社通信は「南シナ海仲裁という茶番劇は中国人民の感情を著しく害した」とした上で、「そうした感情の放出が、社会の正常な秩序を破壊する違法行為へと変化することは、『愛国』のラベルを貼った誤りだ」と述べ、自制を呼び掛けている。（翻訳・編集/柳川）