2016年7月13日、中国外交部の劉振民（リウ・ジェンミン）次官は記者会見で、「中国は南シナ海に防空識別圏を設定する権利がある」と表明した。環球時報が伝えた。

中国政府は同日、南シナ海での中国の権利を否定した常設仲裁裁判所の判決に反論する「白書」を発表。劉氏は防衛識別圏の設定について「判決は一枚の紙切れに過ぎない。フィリピンには2国間協議に戻るよう求めたい。中国は防衛識別圏を設定する権利があり、実行するか否かは今後直面する脅威のレベルによる。他国にはこの機を借りて中国を威嚇しないでほしい。南シナ海を戦争発生地にするべきではない。中国は平和と友好の海にしたいと望んでいる」と述べた。

また、同日発表した「白書」でも、東南アジア諸国は中国とともに南シナ海の平和と安定、航行と飛行の自由を守るべきだと主張。中国の政策は今後も今も変わりはないとした。（翻訳・編集/大宮）