6月5日、「明日を決めるのは私たち−6・5全国総がかり大行動」が日本の国会議事堂周辺で実施され、4万人が参加。安倍政権に対して、新安保法の廃止や集団的自衛権行使容認の撤廃、平和憲法（9条）改正撤回などを求めた。そこに、右翼の街宣車が駆け付け、集会を妨害しようとしたものの、警察に阻止され、大声でののしった後去っていった。環球時報が伝えた。

当日、現場で2時間取材し、まず、日本の庶民の政治に対する熱い思いという、これまでの印象とは異なる日本人を目にした。また、その集まった人々のうちのほとんどが大学生だった点も印象深かった。これは高く評価するべきことだ。これまで、日本の若者というと、政治に全く関心がないというのが印象だったが、今は安保法案が自分の未来と密接な関係があるため、自ら積極的に声を上げるようになっているのだ。ある大学生は取材に対して、「自分の力で政権をけん制し、日本が再び危険な道を歩むことを絶対に許してはならないと呼び掛けなければならない」と語った。

2014年、特定秘密保護法が参議院本会議で可決されたのをきっかけに、首都圏の大学生メンバーが発起人となって学生団体「自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs）」が設立。憲法や生活保障、外交などに関する、自分たちの意見を発信している。

また大学生だけでなく、高校生たちも政治に関心を持ち始めている。選挙権が得られる年齢が20歳から18歳に引き下げられる改正公職選挙法が6月19日から施行された。これで選挙権を持つ国民が240万人増えたことになる。1945年以降、選挙権が得られる年齢が引き下げられたのはこれが初めて。これに伴い、学校における政治活動も解禁となった。7月10日には、参議院選挙が控えており、18、19歳の国民も選挙に参加できる。

週刊プレイボーイが18、19歳の若者を対象に実施した調査では、回答者の63．5%が参議院選挙の投票に「行く」と答えた。その理由は、「せっかくのチャンスなので、自分の権利を行使してみたい」、「自分の一票で日本が変わるとは思っていないけれど、少しでも自分の意見を反映してもらえればと思う」、「政府の動向には不安を感じる。将来の主役は私たちで、今自分で判断しなければならない」などだった。

今年1月から、日本の文部科学省は、高校生が政治活動に参加するのを認めている。しかし、学生はまず届け出を出し、参加してもよいかの判断を学校に仰がなければならない。これに対して、高校生らは、「どの政党を支持するか、どんな集会に参加するかはプライベートなことで、教師に知らせる必要はない」と反発している。

安全保障関連法に反対する高校生のグループT-ns SOWL（Teens Stand up to Oppose War Law）が昨年7月に設立され、今年4月29日から、毎週金曜日に、国会前で安保法反対デモを行っている。同グループのサイトには、「安保法制反対」と明確に書かれている。高校生は政治活動をする前に届け出が必要であることにも、同グループは強く反対しており、「私たちにとって、政治は日常生活の一部。一部の政治家が私たちが政治活動に参加するのを阻もうとしているのは道理に合っていない。18歳の私たちは、やっと選挙権を得た。これは私たちが政治に参加するチャンス」としている。

参議院選挙のちょうど1カ月前となった6月10日、T-ns SOWLは国会前で安保法案反対デモを行った。メンバーは、「憲法を知らない首相はいらない」と、安倍政権の退陣を強く求めた。そして、「今後も、政治や日本の未来に関心を持つよう、同年代の若者に呼び掛けることに力を入れていく」としている。（提供/人民網日本語版・編集KN）