2016年6月28日、環球時報は、「英国が“混乱に乗じて”中国の人権問題を非難している」と報じた。

英保守党の人権委員会は27日、中国の人権問題に関する最新の報告書を発表。報告書は「中国の人権問題には深刻な悪化が生じている」として、英国政府に中国との蜜月関係を再考するよう呼び掛けている。具体的には、臓器売買やチベットの人権弾圧、香港の政治環境の悪化などを指摘しており、「これらは大量の証拠から導き出された結論である」とされている。

英紙ガーディアンは、キャメロン首相とオズボーン財務相は一貫して中国との関係を推進し「黄金時代」と呼ばれているが、保守党内部では対中政策において意見の対立が見られるとし、この報告書の発表が英国のEU離脱を問う国民投票の結果が出た後、キャメロン首相が辞任を表明した時とちょうど重なったと報じている。また、英BBCは「対中関係を見直す時だ」と伝えている。

複旦大学欧州問題研究センターの丁純（ディン・チュン）主任は、「現在、保守党内部の関係は非常に微妙。この時期に人権委員会が報告書を発表することは、キャメロン首相の対中友好政策の成果を奪い、保守党の次期党首と新たな首相に影響を与えるものだ」とした上で、「この報告書は保守党の英中関係に対する戦略的判断を代表するものではない」と指摘した。（翻訳・編集/北田）