2016年6月24日、台湾は5月に蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が誕生し、独立志向の民進党が政権を握ったことから、中国との関係に注目が集まっている。台湾の独立運動（台独）に関して、中国社会科学院政治学研究所情報資料室の馮鉞（フォン・ユエ）主任は「台独の主力は日本人かもしれない」と主張している。環球時報が伝えた。

日本は1895〜1945年の約50年間台湾を統治し、1945年の敗戦時に台湾から自国民を引きあげさせたが、台湾の学者の中には歴史資料から、「日本は敗戦後、台湾に住む数万家庭の日本人に戸籍を変えさせ、台湾人として現地に残った」と指摘する声もある。

戸籍を変えた日本人らは現地で大きな影響力を持つ人物ばかりで、日本は再起のために彼らの力を利用しようとしたのだ。1949年に蒋介石が台湾入りし、現地の既得権益階層との間に衝突が起きたが、これは台湾に残った日本人が台湾独立を進める上で用いた目くらましに過ぎない。

日本の敗戦から70年以上が経ち、当時台湾に残った数万世帯の日本人は数倍の規模になっているだろう。彼らの影響力は日本の台湾統治時代を上回る可能性もあり、台湾で反中親日の人が多く存在する説明にもなる。独立志向の民進党政権は8年間続くと思われ、この間にさらに多くの若者が台湾独立の影響を受ける。これは中国と台湾の統一にとって大きな障害となるだろう。（翻訳・編集/内山）