2016年6月22日、英紙デイリー・メールは仏紙ルモンドを引用し、フランスのセメント大手ラファージュがシリアの工場の操業を続けるため、過激派組織「イスラム国」（IS）と取引していたと報じた。

ルモンドによると、ラファージュはシリア北部アレッポで2007年に買い取った工場の操業を2011年から開始したが、同年に内戦が始まったため、同社は操業を継続するために、武装勢力と取引したという。同社は工場の運営を継続するため、仲介者を通じてISから石油を購入したり、同社の製品や従業員の通行のための許可証を得たりしていたほか、ISに「税金」を支払っていたと伝えている。また、同紙はラファージュが工場の生産を2014年9月19日まで継続するとの協定をISとの間で結んでいた書簡も確認したと伝えており、工場がISに占領された日と合致しているという。

この報道に、英国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「魔女狩りをするのはやめよう。もし企業がどこかの国で事業を運営するなら、税金を払う必要がある。それが合法的な政府だろうとなかろうとね」

「もちろん、これが初めてではないだろう」

「少なくともその期間、従業員たちは家族を養うことができたということだ」

「まったく驚かないよ！」

「なんという恥ずべき行為なんだ。この企業の製品をボイコットすべきだ」

「臆病な行動だ。この話を忘れてはいけない」

「EU離脱に投票して、ラファージュの製品をボイコットしよう」

「（EU離脱の是非を問う英国の）国民投票で、フランスとの関係をセメントで固めるのはやめよう」

「これをサバイバルというんだ」（翻訳・編集/蘆田）