2016年6月21日、フェニックステレビによると、沖縄県名護市の稲嶺進市長が尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題と関連して「こういう状態を引き起こしたのは日本政府である」と述べた。

フェニックステレビのインタビューに応じた稲嶺市長は、米軍基地の移設問題について「普天間飛行場を名護市に移設する計画については、絶対にだめです。米軍基地があるが故の事件・事故であるとはっきり言える。こういう負担をこれ以上させてくれるなと、もう嫌だと沖縄県民は言っている」と述べた。

また、「抑止力の問題や地理的優勢という論理性はもう崩れてしまっている。問題を引き起こしたのは日本政府だと思う。日本政府が煽ってこういう状況が引き起こされたと私は思っている。沖縄でも基地問題が大きくクローズアップされている状況の中で、中国のことが大変だから沖縄に置いておかなければならないという、それを口実にして、沖縄での基地強化をしよう（としている）」と語った。フェニックステレビは、「名護市長が尖閣問題の責任は日本にあると発言した」と報じている。

これに対して、中国のネットユーザーからは、「良心的な言葉だ。日本の国有化がなければ現在の釣魚島の問題はなかった！」「この市長に感謝する。敬礼！」「沖縄の独立を支持する」「世界に発信してくれてありがとう」「日本の中央と地方の関係は不思議なもんだな」「中国なら絶対に『売国奴』と言われているだろう」「残念ながら、こういう考えの政治家は多くない」「個人的には、どこの国・政党であろうと、国民に安心して生活させられることが重要。国や政党の強さは国土や財政じゃない」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）