2016年6月21日、環球時報によると、外資系企業に対する排斥運動が起こるなど、アジアの人々は政治的な話題に過剰に反応すると、英紙が指摘している。

フィナンシャル・タイムズは、「中国の消費者と付き合うなら、政治的なことについて専門家にならないといけない」と、上海のあるコンサルタント会社の責任者の話を引用し、各地で起きている過剰な政治的反応を伝えている。

香港では、仏化粧品ブランド・ランコムが、新店舗オープンの音楽イベントを行い、香港独立を支持する女性歌手も出演する予定だったが、突如出演を取り消したことで騒動となった。中国本土からボイコットを呼び掛ける声が高まり、その圧力に屈したものとみられる。その後、同社の対応に香港でも否定的な見方が広がり、不買い運動と謝罪を求めるデモまで起きた。シンガポールやインドでも似たような事例が起きている。

韓国でも女性アイドルグループ「AOA」のミュージックビデオに日本車のロゴが映っていることが、「日本の戦犯企業のブランドではないか」と韓国ネットユーザーの不評を買い、騒動となった。女優のソン・ヘギョさんは、三菱自動車のCM出演オファーをやはり「戦犯企業だから」と拒絶し、韓国国内で称賛を浴びた。

韓国・成均館大学校東アジア学術院の専門家は、「韓国はもともとこうした大衆運動が極めて激しい国だ」とし、「商品や企業に対するボイコットなど、反対運動は珍しいものではない」と指摘する。海外製品のみならず、国内の製品や企業もその対象になるが、前者では日本の企業に対する運動が最も典型的で、近年は竹島問題をきっかけに激しいボイコットが起きている。（翻訳・編集/岡田）