「民」に追いつけ！「官」職員23人を米留学へ、「行政修士」資格取得を目的に―海南省

2007年12月29日、海南省のニュースサイト「海南新聞網」は同省政府が進めている職員の大規模米国留学について報じた。

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海南省は中国最大の経済特区であり、1988年の特区制定以来めざましい経済発展を遂げてきたが、その反面「官」である行政部門には依然として保守的で旧態然とした姿勢が見られ、これが経済発展の障害になっているとされてきた。

2006年、海南省委書記に衛留成（ウェイ・リュウチョン）氏が就任して以来、胡錦涛（フー・ジンタオ）国家主席や温家宝（ウエン・ジアバオ）首相らはたびたび海南省の経済開発推進強化を求めており、これを遂行するにあたり職員全員の思想転換が必要だとの認識で省幹部クラスは一致。今回の大規模留学となった。

各職場からの推薦と試験、TOEFL試験、面接などを経て選ばれた23人の職員は、1週間後に1年半の予定でMPA（行政修士）取得を目指し、米国のユタ大学に向けて出発する予定。（翻訳・編集/本郷智子）