2016年6月13日、中国新聞網によると、韓国経済の成長率の下落により、下半期の経済政策の方向性に注目が集まっている。

韓国銀行（中央銀行）は9日、政策金利を過去最低の1．25％に引き下げた。米国の雇用危機など世界経済の回復が鈍化する中、韓国の造船、海運業界などの構造調整も韓国の危機に拍車をかけている。

韓国銀行は1月に国内総生産（GDP）が前年比で3％の成長になると発表したが、4月には2．8％に下方修正した。下半期は2．6％と予想されている。今年の第1四半期のGDP成長率は前の期に比べて0．5％の増加にとどまった。これは、中東呼吸器症候群（MERS）が広まった昨年の第2四半期（0．4％）以来の低い水準だ。企業の設備投資は7．1％減少、国内の投資率は27．4％で、金融危機が発生した後の2009年第2四半期以来、最低の数字となっている。

下半期の構造調整が経済に打撃を与えれば、2．6％の予測値にも届かない可能性がある。市場では、韓国銀行が来月発表する今年の予測値が2．5〜2．6％に下方修正されるという見方も浮上している。

こうした見方は国内外の主要な機関でも同様で、これまで経済協力開発機構（OECD）は韓国の成長率を2．7％に、韓国開発研究院（KDI）は2．6％に下方修正したほか、韓国研究院、現代経済研究院、LG経済研究院、国際通貨基金（IMF）なども2．4〜2．8％にそれぞれ下方修正している。

韓国政府が今月末に発表する予定の下半期の経済政策方針の中で、GDPの目標値が引き下げられるかに注目が集まっている。（翻訳・編集/北田）