2016年6月6日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）は、10日にフランスで開幕するサッカーの欧州選手権について「テロ、ストライキ、悪天候が懸念材料だ」と伝えた。

フランス政府は期間中、警察官ら約9万人を動員。「観客約700万人の安全を守る」としている。オランド仏大統領はこのほど、開催を前に「欧州選手権に期間中はテロのリスクが常に存在する。しかし、フランス政府は安全確保のため、すべての手段を講じている。テロを怖がる必要はない」と語った。

一方、フランスでは最近、大雨のためセーヌ川の推移が急上昇。過去30年で最高の水準に達しており、洪水や浸水によりパリなどで計4人が死亡した。水位は徐々に下がっているが、大雨前の状態には戻っていない。被害額は最大20億ユーロ（約2430億円）に達するとみられている。

さらに、フランス国内の鉄道で従業員のストライキも発生。オランド大統領が欧州選手権に向け解除を呼びかける事態となっている。加えて仏航空3社の従業員が11〜14日、ストライキを実施すると発表している。（翻訳・編集/大宮）