2016年6月5日、韓国・聯合ニュースによると、元慰安婦を支援する財団の設立準備委員会の金兌玄（キム・テヒョン）委員長が先月末の就任以降、ソウルや地方を回り、元慰安婦らの話に直接耳を傾けていることが分かった。

財団設立準備委員会の関係者によると、金委員長は委員会が発足した翌日の1日から、元慰安婦らの元を訪れ、直接話を聞いている。1日は地方で暮らす元慰安婦2人、2日はソウルで暮らす2人の元を訪れた。また、被害者支援団体の施設で暮らす元慰安婦や団体との面談も推進していく予定だという。しかし、支援団体と支援団体の施設で暮らす元慰安婦13人は財団の設立に反対しており、実際に面談が実現するまでには多くの課題があるとの意見もある。

韓国政府の認定を受けた慰安婦被害者は238人。昨年の日韓政府による慰安婦合意の時点で46人だった生存者は、現在は42人に減っている。

これについて、韓国のネットユーザーからは批判的なコメントが寄せられた。

「いまさら？合意をする前に話を聞くべきだった」

「無責任な政府が被害者らにさらなる傷を与えている」

「元慰安婦の話を聞いているのではなく、合意内容を受け入れるよう強要して回っているのだろう」

「被害者らが本当に話を聞いてほしい時は無視していたのに、自分たちが必要な時だけ歩み寄る。それがヘル朝鮮（地獄の韓国）式のコミュニケーション法なの？」

「被害者らが必要としているのは金ではなく心からの謝罪。直接話を聞かなくても分かる」

「財団を作る必要があるの？不正が行われることは明らかなのに…」（翻訳・編集/堂本）