「消費税増税は、予定通り来年実施されるのか？」。半年前から日本にとって悩みの種であったこの問題がついに決着した。安倍晋三首相は1日、来年4月に予定されていた消費税率10％への引き上げについて、2019年10月まで2年半延期することを表明した。安倍首相はこれまでに、「リーマンショックや東日本大震災級の災害が発生しない限り、消費税引き上げの再延期はあり得ない」としていた。ロイター通信は、「安倍首相が在任中に財政改革を実施することはなくなった」という三菱UFJモルガン・スタンレー証券アナリストの稲留克俊氏の談話を引用し、「今回の決定は消費税引き上げ計画の凍結を意味する」と報じた。環球時報が伝えた。

○消費増税再延期の布石を打っていた安倍首相

安倍晋三首相は1日夕、首相官邸で記者会見を行い、消費税引き上げの延期を正式に表明した。首相は、「世界の景気がさらに悪化するかもしれないという先行き不透明な状況においては、リスク回避のための手を打っておかなければならない。内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきであると判断した」と説明した。日本経済新聞とテレビ東京が先月末に実施した世論調査の結果によると、回答者のうち、「消費税増税に反対」を表明した人は63％に達し、「賛成」は32％にとどまった。

産経新聞の報道によると、安倍政権は2014年4月、消費税率をそれまでの5％から8％に引き上げた。国内の個人消費が低迷していたことから、安倍政権は同年11月、当初予定していた2015年10月の消費税率10％引き上げを2017年4月まで延長することとした。ロイター通信は、「2年以内に2度も消費税率引き上げを延期することは、財政再建に向けた日本政府の努力が完全に失敗に終わったことを意味している。2020年度の財政収支黒字化の目標は、ほぼ達成不可能となった」と報じた。

分析によると、安倍首相は以前から消費税増税の実施を延期することを決めており、1日の正式発表に至るまでに、さまざまな布石を打っていた。TBSは1日、「先週開催されたG7伊勢志摩サミットにおいて、安倍首相は世界経済の現状について、リーマンショックの前と似た状況にあり、可能な限り対応を急ぐべきだという考えを示した。さらに、経済情勢に対する緊急対応についての提案をG7声明に盛り込むよう主張したが、他の国から同意は得られなかった」などと伝えた。

○デフレのリスクを高める消費増税

2014年4月、日本は17年ぶりに消費税率を引き上げた。その目的は、深刻な赤字財政を健全化し、大幅な支出拡大により円安を推進し、輸出を拡大し、消費を刺激することにあった。しかし、消費税の引き上げによってもたらされたのは、消費の低迷と経済の悪化だった。日本のGDPは2014年第2四半期、7．3％のマイナスとなり、続く第3四半期は1．6％のマイナスと、「アベノミクス」に期待していた多くの人はこの事実に大きなショックを受けた。

2014年11月18日、安倍首相は自民党臨時役員会議において、延期していた消費税率引き上げを2017年4月に実施することを表明した。安倍首相は、「消費税率引き上げが個人消費を押し下げる『大きな重石』となっている。2015年10月に消費税率を10％に引き上げることは、個人消費をふたたび押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と釈明した。分析によると、消費税の引き上げは「アベノミクス」の「諸刃の剣」であり、財政支出拡大の基盤であると同時に、個人消費を抑える要因ともなる。

○「アベノミクス」は信頼を失ったのか

ジャパンマクロアドバイザーズ（JMA）チーフエコノミストの大久保琢史氏は、「投資家と企業家は、アベノミクスが成功するという期待をもはや抱いていない。消費税率引き上げの再延期は、アベノミクスの最後の『信頼の砦』が崩壊したことを意味している」と指摘した。

消費税率引き上げが延期されたことで、日本経済は、当面の危機をとりあえず回避できるかもしれないが、これにより日本の財政収入は減少することになり、格付け機関による日本の主権信用格付けも引き下げられるだろう。

日本テレビは1日、「今回の消費増税延期により、安倍政権が提出した2020年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化するという目標は、ほぼ達成不可能となった」と分析した。現在、日本の債務残高はGDPの約2．5倍まで膨らんでおり、今回の消費増税延期によって、日本政府の財政収入は4兆6000億円減少すると見込まれる。（提供/人民網日本語版・編集KM）