2016年6月2日、ロイター通信によると、米中戦略・経済対話を控えた2日、中国の鄭沢光外務次官は、米国は南シナ海問題について同盟国の考えに基づいて外交政策を決定すべきではないとの考えを示した。

鄭氏は2日に行われたフォーラムで、「米国は南シナ海問題で権利を主張しておらず、特定の立場に立たないとの方針を示している」と述べ、相手が同盟国であるかどうかに基づいてではなく、何が正しくて何が間違っているかに基づいて米国の立場を示すべきだと主張した。また、「米国は中国の主権や安全保障の利益を脅かそうとする挑発的な行為をやめれば、南シナ海における平和と安定を維持するために米国が建設的な役割を果たし、過熱している問題の温度を下げることができるだろう」と主張した。（翻訳・編集/蘆田）