政府機構改革、運輸・エネルギーなど3省新設説流れる！真偽のほどは…―中国

2007年12月24日、来年3月に開催される第11回人民代表大会第1回会議で、情勢の変化に合わせ新たにエネルギー資源部、運輸部、環境建設部の3つの部（省）が創設されると香港明報が報道したが、25日、新民網が確認取材を行った。

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香港明報の報道によれば、国務院が先日開催した行政管理体制改革連合会議で、それぞれ設けた作業グループ進捗状況を確認し、来年の国務院機構改革の基本的な試験案が立案されたという。その案によれば、エネルギー資源電力管理監督委員会、中国石炭工業協会、中国核工業総公司、国家原子力機構などを統合し、国のエネルギー資源の政策と管理を統括することになる。

また、運輸部は諸外国の経験を踏まえ、現在の交通部、鉄道部、民航総局、郵政総局などの部門を統合し、航空、道路、水運、鉄道などの交通輸送システムすべてを統括することになるという。環境建設部は、環境保護総局、建設部、国土資源部、国家的発展改革委員会の地域計画部門が統合され、全国の都市計画、土地開発、環境保護などの事項を統括することになる。

25日、この報道について新民網が中央機構編制委員会事務局に対して行った取材によれば、現在のところ、全国の行政管理体制と機構編制管理を担当している同事務局には関連する報告はなく、新たに設置されるという3つの部についても何の情報もないということだ。（翻訳・編集/岡田）