2016年5月26日、環球時報は海外メディアの報道を引用し、中国の武器輸出が米国からの制裁を招く可能性があると伝えた。

米財務省の国際担当次官でネイサン・シーツ財務次官は24日、6月上旬に開かれる米中戦略・経済対話で、米国は中国に「投資環境の改善」を求めると述べた。

シーツ財務次官の発言は米国が中国に圧力をかける意向だとみる見方が強いが、インドメディア・ANIは25日の報道で、経済に限らず中国の武器輸出においても圧力をかけるべきとの声が米国内で聞かれていると報じた。

報道によると一部の米国会議員は政府に対して、「中国はパキスタンに高機能な核兵器システムを提供している。これは米国とインドの国家の安全を脅かす」と警告し、「核兵器を拡散する中国の行為は米国の制裁を招く」との意見も聞かれている。（翻訳・編集/内山）