2016年5月17日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国国防部は徴兵による現役兵の入隊対象者が兵役特例として服務する制度を2023年までに廃止する方案を推進していることを明らかにした。

兵役特例制度とは、現役兵として服務できる者が、兵役の代わりに研究機関などに務める制度。国防部は17日、「徴集兵減少の対策として、兵役特例制度を2023年までに廃止する方案を推進する」と明らかにした。兵役特例者は年間約2万8000人に達する。同部関係者は「2023年までに約2〜3万人の兵士が不足すると予想される。2020〜2022年の3年間で兵役特例要員の募集を段階的に減らしていき、2023年以降は兵役特例制度のみならず、現役代替服務制度自体を全般的に廃止する計画」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「まずは高位層の息子を軍隊に送れ」

「これからは女性も徴兵しよう。人が足りない」

「女性が軍の幹部になれて、兵士になれない理由は？」

「今からお金を貯めて、2020年までに移民すればいい」

「2023年に朝鮮半島が統一されるようだ」

「韓国の優秀な人材が海外に出ていくのをどう防ごうというのか…」

「国内の理工系大学院に行く人がいなくなる。これからは迷いなく、海外の大学院に進学するだろうから」（翻訳・編集/堂本）