安全確保の観点から？生活必需品の「激安セール」禁止！！物価急騰の折、庶民の生活は？―北京市

2007年12月21日、「人々を容易に群集化させ、怪我や財産に損失を発生させるようなキャンペーン」「消費秩序や環境を容易に混乱させるような商行為」、さらには「米、油、塩、肉、卵などの生活必需品を『特売』の名目で数量限定で販売すること」などに関し、北京市の大型小売チェーン店19社はこのほど、これらの行為を慎み、危険の回避に努めることを承諾したという。「新華社」が伝えた。

【その他の写真】

「北京日報」の報道によると、カルフール、ウォールマートなどのスーパーマーケットや蘇寧電器、国美電器などの大型小売チェーン店企業19社は、20日に行われた大型小売チェーン店に対する販売安全会議で、上記の内容を承諾したという。

この承諾は、北京市の良好な市場秩序と安全な消費環境を守るために行われたもので、企業側の代表は「関係部門の要求に従い、販売活動上の安全や、スムーズな交通状況の確保、応急対応など各安全プランを制定し、確実に実行していきたい」と決意を表明した。

一方、会議に出席した北京市の副市長は「まもなく元旦や春節（旧正月）がやって来るが、小売企業の大型販促活動については必ず今回の『承諾』を遵守してもらいたい。同時に各応急対応プランや、安全防止プランについても、市民のため、また信頼の置ける市場環境確立のため万全を期してほしい」と年末年始商戦を直前に控えた各企業に安全確保の要求をしたという。（翻訳・編集/HA）