2016年5月12日、中国新聞網は、オバマ大統領の広島訪問に関して、「加害者だった日本に謝罪するべきなのか」と伝えた。

記事は、この70年余りの間、現職の米大統領が広島と長崎を訪問してこなかったことについて、米国内で訪問が謝罪と受け取られることを懸念してのことだったと紹介。米国の保守派の人々からは、「日本は原爆を落とされるだけの理由があった」ということを日本に伝えなければならない、といった考え方も根強いとした。

また、「日本に謝罪するべきか」との論争について、米紙ニューヨーク・タイムズが「日本自身は戦争についての謝罪を遅らせ、同じように批判されている」「安倍政権は歴史問題で後退し、戦後の平和憲法の破壊を強行した」などと指摘していることを伝えている。

さらに、日本政府が4月の閣議で、「憲法は核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定したことで、日本が核保有国になる懸念が浮上したと指摘。専門家の話として、「安倍政権はオバマ大統領の訪問をきっかけに、戦争被害者を演じて侵略者の身分を薄めようと考えている」とした。

記事は最後に、米退役軍人会の「オバマ大統領が原爆について謝罪しないと約束したことに安心した」「戦争を早期に終結させ、多くの米国人と日本人の命を救った喜びで、悲しみを緩和することができる」というコメントが、米国民の心の声を表しているかもしれないと伝えている。（翻訳・編集/北田）