2016年5月10日、新華社通信は「ドラえもんと爆買いから見る日本のソフトパワーの実力」と題し、中国社会科学院日本研究所の張建立（ジャン・ジエンリー）研究員の見解を紹介した。

日本のソフトパワー戦略は政権に大きな影響を受けることはなく、連続性のある政策がその実力を日増しに強化している。

2015年5月28日に中国で「STAND BY ME ドラえもん」が封切られ、日本映画としては3年ぶりの作品となったが、日中関係が楽観的な状況にない中で、上映4日間の興行収入が2億3700万元（約47億5000万円）に上り、中国本土で上映された日本映画の興行収入記録を更新する大ヒットとなった。

また、中国人観光客の「爆買い」が日本の昨年の新語・流行語大賞に選ばれたたが、中国人の購買力が日本の経済に一定の影響を与えるようになった現状のほか、日本文化のソフトパワーが効果を発揮したことも反映している。日本は中国に越され、世界2位の経済大国の座から陥落したが、「STAND BY ME ドラえもん」の大ヒットや爆買いは日本のソフトパワーが中国に与える影響の大きさを再度浮き彫りにした。

日本のソフトパワーには、伝統文化や芸術といった目に見えるものから、日本人の考え方や国民性など目に見えない文化資源も含まれており、ソフトパワーの強化には目に見える文化資源のみならず、目に見えない文化資源の発掘も必要であると分かる。日本の経験を参考に、中国は文化資源をソフトパワーに変え、国家のイメージを向上させるべきだろう。ただその一方で、日本政府の歴史を捻じ曲げる行為には注意が必要だ。日本政府は近年、世界遺産の登録を利用し、日本の侵略の歴史をごまかそうとしている。自国を美化することで国際的な負のイメージを薄れされようとしているのだ。このやり方は庶民に混乱を与えやすいため、日本政府の動きを警戒すべきだ。（翻訳・編集/内山）