2016年5月5日、環球網によると、米大統領選の共和党の候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏が4日、CNNの取材に、韓国など同盟国は米軍の駐留費用を防衛費として100％負担すべきだと話した。

次期在韓米軍司令官に指名されたビンセント・ブルックス大将が米上院軍事委員会の公聴会で「韓国は2015年、在韓米軍の人員費用の50％を負担した」と発言したことについてコメントを求められたトランプ氏は、「なぜ100％ではないのか」と質問を返した。

日本や韓国、ドイツなど米軍が駐留している国に費用の全額を負担させるべきかについては、「米国はそれらの国々を守っているのだから、全費用を負担するのは当然だ」と断言。米国は世界の警察として他の国々をはるかに上回る軍事費を支出しているが、それは米国のためではないと主張した。

さらに、「韓国が米国を尊重しないというならば、その答えは単純だ。自分の身は自分で守れということだ」と話した。

トランプ氏は今回の選挙戦でも大統領になった暁には欧州やアジアの同盟国と防衛費の交渉を行うことを繰り返し示している。韓国・聯合ニュースは、防衛費の交渉がまとまらなかった場合、米国が駐留米軍を撤退させる可能性もあることを暗示していると報じている。（翻訳・編集/岡田）