2016年9月26日、韓国・聯合ニュースによると、日本と韓国の外務省はこのほど、慰安婦問題に関する日韓協議の詳細をそれぞれの公式サイトに掲載した。「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」とする昨年末の日韓合意などについての記述が、両国で微妙に異なっている。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国外交部のサイトでは、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の第1条の発言として「日本政府が上述の措置をきちんと実行に移すことを前提に、日本政府とともにこれを発表することで、最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と表明。一方、日本の外務省サイトでは「日本政府は上述の第2条の中で表明した措置をきちんと実行に移す」としている。

日本側サイトによると、尹外相は日本の岸田文雄外相が第2条で表明した元慰安婦支援財団への資金拠出、名誉と尊厳の回復を前提条件としていることになる。つまり岸田外相が第3条で表明した「国際社会で互いに責めたり批判しない」ことは前提条件に含まれないことになる。この部分で日韓はまだ合意に達成していないと解釈できそうだ。（翻訳・編集/大宮）