2016年5月3日、中国企業が計画するミクロネシア連邦ヤップ島での大規模リゾート建設に、地元住民から反発の声が上がっている。環球網が伝えた。

陸地面積100平方キロメートルのヤップ島には毎年、5000人の旅行客が訪れる。この島に、中国の会展旅遊集団（Exhibition ＆ Travel Group）が客室数1500のリゾート施設を建設する計画だ。

だが地元議員からは「島の4分の1の土地がすでに中国企業に貸し出されている。地元住民を追い出すようなものだ」と反発する声が上がっている。

隣国のパラオでは、中国人旅行客が年に8万7000人も訪れており、ホテルやマンションなど中国企業による買い占めも進んでいる。中国語ができなけれな旅行業界への就職も難しくなるなど、現地の雇用にも影響が出ている。そうした状況を受け、ヤップでは「その二の舞を踏んではいけない」との声も出ている。（翻訳・編集/柳川）