2016年4月30日、中国・参考消息網によると、英経済誌エコノミストは「中国は自動車や映画、観光だけでなく消費全体が成長している」と指摘した。

自動車市場は米国を上回る世界最大の規模となり、3月には乗用車の販売が再び増加。前年同期比で10％近い成長となった。映画の興行収入も前年比50％近い成長で、売り上げは68億ドル（約7200億円）に上る。小売業の第1四半期の売り上げは、前年同期比で9．6％増加した。

スマートフォン市場は、長年の市場拡大でピークを迎えつつある。市場の成熟ともに、消費の中心はサービスに向かいつつある。データ通信量は12年から3桁成長を続けており、電子商取引の成長もとどまるところを知らない。10年時点では、オンラインショッピングが個人消費に占める割合は3％でしかなかったが、現在は15％にまで増えている。海外での消費も拡大し、15年の海外免税消費は58％増となった。

国営企業を主体とする工業経済の低迷や、生産過剰による債務が、人々の消費に影響を与える可能性が指摘されるが、国営企業の業績は安定に向かっており、その可能性は低い。工場の閉鎖や整理などにより、今後3年で300万人の労働者が失業する恐れもあるが、民間企業を中心として11〜15年に6400万人分の雇用が創出されており、15年だけでも1300人分の雇用が生み出されている。

海外企業も、中国のリスクより可能性に注目し始めている。米ペプシコは、シリアル加工工場を中国に開設。上海では、ディズニーランドが6月から営業をスタートさせる。55億ドル（約5800億円）が投じられており、フロリダ以外では最大規模の投資となる。

米ボストン・コンサルティング・グループと中国アリババの研究部門による合同調査では、仮に中国の経済成長率が5．5％にまで落ち込んだとしても、消費経済は今後5年間で2兆3000億ドル（約243兆8000億円）増えると予想している。予想に届かなかったとしても、その成長は現在の英国や独国の消費経済をも上回るという。（翻訳・編集/岡田）