2016年4月27日、韓国・京郷新聞によると、韓国で14年に起きた旅客船セウォル号惨事の遺族や被害者の家族らで作る「4・16家族協議会」が、セウォル号惨事特別調査委員会（特査委）の活動期間の延長に否定的な立場を示した朴槿恵（パク・クネ）大統領を痛烈に批判した。

同協議会は同日、論評を発表し、「朴大統領は特査委がセウォル号惨事の真実を明らかにし、安全な社会を作る役割を十分に遂行したかについては一言も触れず、特査委に投入された税金の額についてのみ詳しく言及した」と述べ、「真実は眼中になく、税金の計算だけをしている」と批判した。

これに先立ち、朴大統領はマスコミ報道・編集局長との懇談会で、「セウォル号特査委にはこれまで、約150億ウォン（約14億5000万円）が投入され、そのうち人件費に50億ウォン（約4億8000万円）が使われた。国会では特査委の活動期間を延長するかどうかが問題となっているようだが、これは国民の税金が多く使われる問題でもあるので、さまざまな点を総合的に考慮して判断してほしい」などと述べた。

これについて韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「セウォル号の真実だけでなく、庶民の生活も眼中にない。朴大統領は大企業の既得権を守ることにしか興味がない」

「朴大統領は真実が怖いのだろう」

「朴大統領はセウォル号の真実に興味津々だよ。真実を探し出すことではなく、真実を隠すことにね！」

「セウォル号に必要以上の税金が使われていることは事実」

「セウォル号特査委は解体するべき。2年間で多額の税金を使ったが、明らかになったことは1つもない」

「セウォル号の真実？運営者のミスが98％、政府のミスが2％では？」

「セウォル号はもう終わりにして。韓国政府に不満があるのなら、他の国に移民すればいい。特査委を残していても社会を混乱させるだけ」（翻訳・編集/堂本）