2016年4月20日、環球時報（電子版）は「海外での中国企業による土地買収が論議を呼ぶケースが増えている。農地買収の場合は特に敏感な問題になる」と伝えた。

フランスでは最近、「正体不明の」中国企業が農地を高値で買おうと試みたと伝えられ、現地で論議を呼んだ。オーストラリアでは19日、広大な牧場を購入するために続けられていた中国企業の半年にわたる交渉に終止符が打たれた。しかし、まだオーストラリア当局の承認待ちの状態だ。「土地問題は国家の長期的発展にかかわることであり、安全保障や資源確保の観点からみても対立の元になる可能性が高い」と指摘する声もある。各国にとって敏感な問題で、中国企業の困惑はさらに拡大するだろう。

英大手不動産サービス・サビルズの中国市場研究部は、海外では商業地、住宅用地を買収する場合、環境汚染や違法行為がない限り問題ないが、農地を買う場合は大きな問題が生じると指摘。「なぜなら現地では自国の資源や農作物が買われたと受け止められるからだ」と分析している。（翻訳・編集/大宮）