3割の家庭で暴力行為、反DV法が制定へ―中国

中国政府と中央電視台「社会・法律チャンネル」の協力による「あなたのための法律―12・4法律普及リレー企画」として、11月29日、第4回特別番組“反DV”をテーマにした番組が放送されたと、2007年12月04日、法制日報が伝えた。

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番組には、全国婦女聯盟の莫文秀（モー・ウェンシゥ）副主席とドメスティックバイオレンス（DV）問題を専門とする中国法制学会の陳敏（チェン・ミン）氏が出演し、DV問題について意見を述べた。番組中、DVに関連する政策と法規が間もなく制定されることが明らかにされた。

莫氏によれば、現在全国25省の都市でDVを禁止する法規や政策が公布・実施されており、全国婦女子権利共同グループによる議論ののち、最終的には全国婦女連合と関係9部門によりDVを規制する法案が取り決められることになる。DV被害の立証は難しいが、現在7省の都市ですでにDV被害認定センターが設置されており、また他にも全国各地で同様の機関が設置済みで、被害者はこうした機関でDV被害の認定を受け、法廷に証拠として提出できるようになっていると述べた。

ある調査で、中国では約30％の家庭で暴力行為が存在しているとの結果が出ているという。（翻訳・編集/岡田）