2016年7月24日、韓国政府は28日にも元慰安婦支援の財団を設立する。昨年末の日韓外相会談で合意して以来7カ月を経ての実現となるが、今後も解決すべき問題は多そうだ。環球時報（電子版）が伝えた。

日本政府は財団に10億円の拠出を予定している。日韓両政府は財団を通じ、被害者の名誉を回復したり、心の傷を癒やすなどさまざまな支援を実施する計画だ。岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は25日、ラオスの首都ビエンチャンで会談。慰安婦問題をめぐる日韓合意について、誠実に実行に移すことを確認した。

一方、韓国・聯合ニュースは「合意の実現までにはさまざまな問題が残されている」と指摘。日韓合意が元慰安婦の同意を得ておらず、支援団体なども激しく反発。合意内容の受け入れを拒否するなど頑なな姿勢を崩していない。（翻訳・編集/大宮）