2016年5月13日、特定の民族や人種に対する差別をあおる「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」に対応する法案が日本の参議院本会議を通過した。韓国・聯合ニュースはこれについて、「実効性に疑問がある」と指摘している。

ヘイトスピーチ解消を目指す法案は13日、参議院本会議で賛成多数で可決された。法案は保護対象を「適法に日本に居住する日本以外の国や地域の出身者とその子孫」としており、「差別意識をあおる目的で生命・身体・財産に危害を加える意図を示すこと」などを「不当な差別的言動」と定義し、「容認しないことを宣言する」と明記している。また、法案は政府や地方自治体に相談体制の整備や教育・啓蒙活動を十分に行うことを求めている。

同法案について、聯合ニュースは「日本で深刻な社会問題となっている嫌韓デモを『容認できない』と法律で明確に示したという面では意味がある」と評価しつつも、「法案がヘイトスピーチを『違法』と規定していない点で、実効性に疑問が残る」と指摘している。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「禁止法ではなく抑制法？」

「全ての日本人がそうではないが、日本政府が嫌韓デモを放ったらかしていたのはおかしい」

「罰則はないのでしょう？デモをしても逮捕されないということだ。何の意味もないよ」

「違法と規定したくないのが日本政府の本音。これは見せるためのただの政治ショー。誠意も魂も良心も感じられないただのコメディーショー」

「日本政府は嫌韓デモがいつ始まったか知ってる？今さら法案をつくったの？」

「アジアの中で日韓関係と中韓関係はとても大事な役割を担っている。過去を忘れ、共に未来に進もう」

「嫌韓デモをする人たちは日本の恥。日本の市民意識は最高のはずなのに…」（翻訳・編集/堂本）