2016年4月12日、中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）がギリシャ民営化基金と同国最大の港であるピレウス港の株式を過半数取得する契約を結んだことについて、日本のネット上では「中国の怖さを知らないんだろうね」などのコメントが寄せられた。

コスコ・グループは中国政府の管理下にある国有企業で、今回の買収は習近平指導部が主導する形で進められた。まず基金の株式の51％を3億6800万ユーロ（約450億円）で売却。その後10年間で3億5000万ユーロ（約430億円）の投資を実行するなどの条件を満たすと、さらに16％を売却するとの内容だ。株式取得額と追加投資の合計額は15億ユーロ（約1850億円）に達する。中国は既にピレウス港のコンテナ埠頭の運営権を握っていた。

経済危機に苦しむギリシャは欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）の支援を受けて財政再建中で、ピレウス港などの民営化は支援実行の条件。昨年12月には国内14空港の株式をドイツのフラポート社に売却しており、同港は大型国有資産売却の第2弾。

日本のネットユーザーからは「落ちぶれたくないものだ」「財政難に突け込まれたな」「これで欧州でも『中国の厄介さ』が分かるようになるから、良かったのかもしれない。本当に分かった時には手遅れかもしれないが…」「そのうち軍艦が寄港する」「取られたのは港だけでは済まないことがこれから分かるだろう」などの声が集まった。（編集/長澤）