2016年4月7日、中国商務部が発表した貿易統計によると、2015年の日本の対中投資額（金融を含まない実質投資額）は前年比25．2％減の32億1000万ドル（約3500億円）となった。新華網が伝えた。

中国社会科学院世界経済・政治研究所の倪月菊（ニー・ユエジュー）研究員は、「多角的かつ客観的に日本の対中投資を見る必要がある。両国の政治の冷え込みは確かに日本の対中投資に影響しているが、円安や中国経済の構造転換と高度化、労働力コストの上昇、とりわけ日本の対世界投資地域および投資構造の変化等は日本の対中投資が減少している重要な要因である」と述べた。

倪氏は以下の四つの点から、日本の対中投資減少の要因を分析した。1つ目は、円安による日本全体の対中投資減。2つ目は、中国経済成長速度の減速による対中投資減。3つ目は、日本の海外投資戦略の調整による対中投資の減少。4つ目は、日本企業は「中国＋1」戦略でリスク回避をしているという点だ。

倪氏は今後の日本の対中投資の方向性について、円安が継続する場合は日本の対外投資も引き続き減少するも、中国経済の構造転換の成果が見られるにつれ、日本企業は中国の発展の中から新たなチャンスを見出し、新たな投資を増やし、とりわけハイテク分野と精密機械といった分野での投資を増やしていくと指摘した。

倪氏は「中国の全面的開放戦略の実施にともない、今後サービス分野の開放が拡大される。これも日本のサービス業の中国進出の絶好のチャンスとなる。数年の投資減少を経た後に、日本の対中投資は次第に回復し、安定して推移していくだろう」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・翻訳/MI・編集/武藤）