2016年4月12日、中国新聞網は、「日本はなぜ“核の被害者”のイメージを形成するのか」と題する記事を掲載した。

11日、日本の広島で行われた先進7カ国（G7）外相会合が閉幕し、日米など7カ国の外相は共同で「広島宣言」を発表。その後、広島市の平和記念公園を訪れて献花し、広島平和記念資料館の展示を見学した。

記事はこれについて、「日本はG7のホスト国としての地位を利用して被爆の経験を発信し、“核の被害国”のイメージを形成しようとしている。安倍政権は戦争の発動者であることや侵略者であることを薄めようとしている」などと批判的に報じている。

記事が指摘するのは、日本が核物質を大量に保有していることだ。「核不拡散条約の締結国である日本は、高濃度ウランだけでも1200キロ以上を保有。これは民間で使用する需要をはるかに超えており、重大な核の安全と核の拡散リスクが存在する」と指摘した。日本は先日、プルトニウム331キロを米国に返還することに同意したが、依然として47．8トンを保有している。

記事は、米国が核兵器の“加害者”のイメージが付くことを警戒していることを挙げ、「日本側が望むようなケリー国務長官の謝罪はなかった」と伝えた上で、「安倍政権は被害者感情を宣伝することで、核物質を保有していることから世界の目をそらそうとしている。また、日本国民の核に反対する声が強く、国内世論の圧力を緩和する狙いがある」と解説している。（翻訳・編集/北田）