2016年3月27日、韓国・KBSによると、韓国の元慰安婦らは同日、昨年末の日韓政府による「慰安婦合意」が自身らの基本権を侵害したとして、憲法裁判所に違憲性を問う訴訟を提起した。

韓国の市民団体「民主社会のための弁護士の集まり」は同日、「慰安婦被害者29人や死去した元慰安婦8人の遺族、生存者の家族ら41人を代理し、慰安婦合意が違憲かどうかの判断を求める文書を韓国憲法裁判所に提出した」と明らかにした。

この市民団体は「日韓政府の合意発表により、日本政府を相手にした元慰安婦らの賠償請求権の実現が難しくなった」とし、「元慰安婦らは憲法が保障する財産権と人間としての尊厳や価値、国家から外交的保護を受ける権利を侵害された」「政府が合意する過程で元慰安婦らを排除し、合意後も内容をしっかりと説明せずに知る権利を侵害したことは違憲だ」などと主張している。

韓国政府は昨年12月28日、日本政府が責任を公式に認め慰安婦被害者のために10億円を拠出する代わりに、慰安婦問題を最終的・不可逆的に解決することで合意した。しかし、日本政府は合意発表後、国連に「慰安婦の強制連行の証拠はない」との立場を報告するなど、従来の主張を繰り返している。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国政府は『2016年に慰安婦問題を残したくない』との思いで、無理やり日本政府と合意した。今回の慰安婦合意は誠実さのかけらもない。被害者らの傷を少しでも癒すためには再協議をするしかない」

「日本政府と親日政府の合意だから仕方ないよ…」

「朴大統領が電話で謝罪を受けただなんておかしい。朴大統領を相手に訴訟を起こすべきでは？」

「一体どこの国の外交部？」

「選挙が終わったらすぐに慰安婦像の撤去作業に突入するだろう」

「問題は憲法裁判所に公正な判決を期待できないこと」

「日本政府と韓国政府、被害者らの主張が違い過ぎて、誰を信じていいのか分からない。合意の内容を国民に公表してほしい」

「協議は全て終了したのに…。慰安婦被害者が全員亡くなるまで合意しない方が良かったの？」（翻訳・編集/堂本）