2016年3月26日、中国青年報は記事「反戦の声、日本主流メディアの注目を集めることはなお困難」を掲載した。

物議を醸した安全保障関連法が29日に施行される。侵略戦争の歴史を反省し、安全保障関連法を批判する日本社会の声が消えたわけではないが、日本の主流メディアの注目を集めることは困難な状況にある。NHKの著名報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターなど、安倍首相に批判的な著名キャスターが相次ぎ降板するなど、日本の世論やメディアを取り巻く環境は大きく変化している。

今後の注目は7月の参院選だ。安倍首相は平和憲法改正という大目標に向けてまい進している。13日には日本会議地方議員連盟の総会に出席し、「憲法改正は（自民党の）党是だ」と語り、決意をあらわにしている。（翻訳・編集/増田聡太郎）