2016年3月25日、東京で開催された歴史問題のシンポジウムに参加予定だった旧日本軍による細菌戦の中国人被害者遺族および関係者に昨年11月、日本が査証（ビザ）を発給しなかった。これは「集会の自由を侵害しており違法だ」として、中国人と日本人6人からなる原告団が24日、計660万円の損害賠償を日本政府に求めて東京地方裁判所に提訴した。人民日報が伝えた。

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日本軍731部隊の細菌戦の被害者遺族ら12人が参加できなかったシンポジウムの名称は「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」。12人が細菌戦被害者の苦痛を訴えるプログラムや日中の関係者が戦争について現場で話し合うプログラムが中止せざるを得なかった。

今回原告となったのは、シンポジウムに参加する予定だった中国人被害者遺族3人とシンポジウムで公演を行った日本人3人の計6人。その一人である「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、「外務省が不利な記録があるわけでもない中国人に査証を発給しなかったのは集会の自由を侵害しており、その暴挙を容認することはできない」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）