2016年3月17日、ここ数年、日本を訪れる中国人観光客が増えており、買い物が重要な行程になっていることが多い。日本には偽物は存在するのだろうか。日本で偽物をつかまされないようにするにはどうしたらよいだろうか。人民網が伝えた。

▼偽物は決まった分野に存在する

偽物は世界のどこにでもあり、厳格さで知られる日本でも同じように偽物は存在する。たとえば日本の理化学研究所の研究者は「STAP細胞」の論文を捏造し、日本の国際的イメージを大きく損なっただけでなく、関係者が自殺するという騒ぎに発展した。

一般の人々の生活に近いところでも、偽物に関する報道を時たま目にする。日本紙は2月17日付報道で、京都の食肉加工会社が九州地域で安い鶏肉を購入して自社の製品に見せかけ、高い値段で消費者に売りつけていたことを伝えた。同社の社長が警察に自首した際に述べたところによると、毎年「偽装鶏肉」を8万キロ近く売りさばき、400万円から500万円の利益を得ていた。偽装は2006年に始まり、10年近く続いていたという。

▼高い代償で偽物販売行為を抑制

日本の「商標法」、「刑法」、「民法」、「関税法」などの法律には、いずれも偽物の製造販売行為を取り締まる条文がある。「商標法」の関連条項の規定では、偽物と知りながらこれを販売した場合は、他者の商標権を直接侵害したものとみなし、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、またはこれを併科するとしている。偽物と知らずにこれを販売した場合は、保有する数量または販売した数量が一定の範囲を超えれば、故意に偽物を販売したとみなされる可能性がある。

また日本社会は偽物に対する許容度が低く、特に企業が偽物を製造していたことがわかると、法的な罰を受けるだけでなく、メディアに大きく取り上げられ、企業にとって極めて大きな汚点となる。偽物を製造した企業は業界や消費者の信頼を失い、巨大な損失を出したり、倒産することもある。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）