2016年4月26日、韓国・ニューシスによると、13日に行われた韓国総選挙で、第1党となった最大野党「共に民主党」の金鍾仁非常対策委員会代表が、別所浩郎駐韓日本大使に「慰安婦合意の履行速度を上げなければならない」と述べたことについて、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が「慰安婦被害者と国民の前で釈明し、謝罪せよ」と訴えた。

これに先立ち、金代表は別所浩郎駐韓日本大使と会談し、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について、「合意はしたが履行されていない。履行速度を上げなければならない」と述べた。金代表の発言は「日韓慰安婦合意の無効」を訴える党の立場とは異なっている。

挺対協は同日、声明を発表し、「今回の総選挙での野党の勝利には、『昨年末の慰安婦合意を無効にせよ』という国民の意思が表れている。慰安婦合意を擁護し、早く履行せよという第1野党代表の発言は国民の期待を裏切るもの」と批判。「被害者らは今も慰安婦合意を受け入れていない。金代表に第1野党の代表を務める資格はない」などと訴えた。

これについて、韓国のネットユーザーからの意見は金代表に批判的なものが多く、「第1野党の代表として、もっと慎重に発言してほしい」「余計な発言をするくらいなら、何もしない方がまし」「金鍾仁が優れていたから投票したのではない。他に選ぶ人がいなかったから」「朴大統領の仲間だったとは…」「金鍾仁を党から追い出し、慰安婦合意を破棄するべき」「金鍾仁が親日の本性を現した」などのコメントが寄せられた。

一方で、「被害者が全員この世を去ったら、日本政府から約束された10億円は誰が受け取るの？もう慰安婦問題を解決させる時だ。これ以上騒ぐべきじゃない」「朴大統領が合意してしまったのだから仕方ない。合意を履行しないと、『韓国は信用できない国』と思われてしまう」といったコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）