2016年3月14日、華商報によると、中国北京で開かれている全国人民代表大会（全人代）で13日、児童誘拐を防ぐための措置としてすべての新生児からDNAを採取するという案が出された。

提案したのは全人代代表で医薬品メーカーの総裁を務める趙超（ジャオ・チャオ）氏。趙氏は近年の取り締まりが一定の成果を上げたと評価する一方、「根本的な抑制には至っていない」と指摘し、新生児から集めたDNAデータを公安局などのシステムに蓄積することを主張した。親が子どもの情報を戸籍に追加する際、当局がDNA指紋を確認することで児童売買を防げるとしている。

趙氏は児童誘拐や児童虐待に対する処罰の厳格化も訴えており、他の代表もこれと同じ意見を示している。中国移動通信集団（チャイナ・モバイル）浙江有限公司の鄭傑（ジョン・ジエ）董事長は日本の刑法で定められた処罰の内容に触れ、「日本での誘拐被害は年100件も起きていない」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）