2016年3月4日、中国新聞社によると、程永華（チョン・ヨンホア）駐日本中国大使は貧困対策に日本の「ふるさと納税」を参考にできるのではないかと話している。

全国政治協商会議委員、駐日本中国大使の程永華氏は4日、習近平（シー・ジンピン）政権は2020年までに貧困人口をゼロにするとの数値目標を掲げているが、その実現には日本の「ふるさと納税」の経験を模範にできるのではないかと話している。

「ふるさと納税」は実質的には寄付控除に相当するもので、田舎から都市に移住した人々が故郷に寄付できるという仕組み。中国の貧困県支援のための制度として適用できるとの見通しを示している。（翻訳・編集/増田聡太郎）