2016年8月11日、中国日報網によると、米シンクタンクのピュー研究所がこのほど行った世論調査で、日米、欧州連合（EU）諸国の国民は自国経済の先行きを懸念し、中国、インド、オーストラリアの国民は楽観視していることが分かった。

経済に対する信頼度は多くの国で変化があまりなかった。世界経済のトップに立つ米国でも、経済危機前の水準に戻すためなお努力しているとの結果が出た。米国人回答者の44％は「自国経済状況は悪くない」と回答。09年に比べて17ポイント上昇したが、07年に比べて6ポイント下回った。

中国国民の自国経済に対する信頼度は安定していた。成長率はここ5年で下がっているが、回答者の87％が経済状態は良いと答えた。インドは80％、オーストラリアは57％に達している。一方、日本で自国経済の先行きを楽観視する割合はは30％にとどまっている。（翻訳・編集/大宮）