2016年2月27日、仏国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、中国・上海で開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議について、ドイツメディア各社が報じている。

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DDRラジオ放送局は、ドイツのショイブレ財務相が中国の金融政策に対して肯定的な見方を示し、米国が財政刺激策によって経済活性化を促すことを求めている点について反論し、「人々は構造改革を求めている」と話したことを報じた。

商業経済紙ハンデルスブラットはサミット翌日、中国の楼継偉（ロウ・ジーウェイ）財政相がショイブレ財務相の考えに賛同する姿勢を示し、中国も構造改革こそ最善の選択だと捉えていると報じた。

一方、ベルリーナー・モルゲンポストは、今回の会議では構造改革を求める発言が相次ぎ、肯定的に捉えられたが、具体的な内容は伴わなかったと報じた。G20の国々は金融策や改革を実施して経済危機のリスクを抑制してきたが、多くの国が経済的に苦境に追い込まれており、世界的経済急落の恐れは上海だけでなく世界各都市に広がっていると指摘した。

ハンデルスブラットはまた、「中国はかつてG20経済成長のけん引役だったが、その高度経済成長はもはや過ぎ去った」とし、中国が自国経済を適切に導けるのか、人民元下落は歯止めがかかるのか、中国は問題ないとの態度を取っているが、他の国々を納得させられておらず、「中国は今や不安定要素になった」とも伝えている。（翻訳・編集/岡田）