2016年2月24日、スペインEFE通信によると、中国国家エネルギー局は22日、国内の老朽化した炭鉱1000カ所以上を閉鎖し、生産能力6000万トンを減らすと発表した。参考消息網が伝えた。

今後新たに増える石炭生産能力をコントロールすることが目的。政府は16年から3年かけ、新たな炭鉱の開設を禁止し、生産施設を調整する計画だ。今後は水力、風力、太陽光による発電を推進する。原子力や地熱発電とも併用する方針だ。

石炭価格の下落に伴い、石炭関連企業の業績悪化、リストラも問題となっている。さらに、石炭から出るばい煙による大気汚染も深刻化。北京市などは20年までに市内での石炭ボイラー使用を全面的に禁止する。中国では15年、国内の炭鉱45カ所で事故が発生。計171人が死亡した。（翻訳・編集/大宮）