2016年2月24日、韓国・京郷新聞によると、米共和党のイリアナ・ロスレイティネン議員室で今年初め、旧日本軍慰安婦問題に関する措置を準備していたが、在米韓国大使館の要請により中断していたことが分かった。

22日（現地時間）、米議会の消息筋によると、ロスレイティネン議員と議員室関係者らは先月末、在米韓国人らと会い、「慰安婦問題に関して何らかの措置を取ることを考えていたが、韓国大使館から突然連絡がきて、措置の準備を中断するよう要請された」と明らかにした。

同消息筋は「慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意後、米議会に対する韓国政府の方針は180度変わった」とした上で、「これまで韓国政府は、慰安婦問題を『日韓の歴史問題』ではなく『普遍的な人権問題』としてアピールしてきたため、米議会内から多くの支持を集めてきた。しかし、日韓合意を理由に、この問題をこれ以上提起しないのなら、これまで強調してきた普遍的人権の話はどうなってしまうのか」と指摘した。さらに、「政府の方針がそのように決まったせいか、韓国メディアも慰安婦問題について全く取材しなくなった」と明らかにした。

また、ワシントンに拠点を置くシンクタンク「アジア政策ポイント」の事務局長も、「日韓合意以降、韓国政府はワシントン内のシンクタンクや団体の慰安婦関連協議に協力的でない」と明らかにした。

これについて、韓国ネットユーザーの意見は韓国政府に批判的なものが多く、「敵は常に内部にいる」「韓国政府は本当に国を日本に売ってしまったようだ。恥ずかしい」「韓国政府は誰のために働いている？」「なぜ米議員の邪魔をする？国益のためにはいっそのこと、米議員を韓国の大統領に迎えた方がよさそう」「独島（日本名：竹島）も日本の土地になってしまうだろう。その次は？もしかして済州島も日本のものに？」などのコメントが寄せられた。

一方、「合意したら守るのが礼儀。韓国政府はよくやっている！」「米議員の主張に耳を傾ける必要はない。我々は朴大統領についていけばいい」「韓国政府より国民の方が理解できない。日本が補償すると言ってくれているのだから、ありがたいと思うべき」といったコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）