2016年2月25日、韓国・聯合ニュースによると、国連安全保障理事会が北朝鮮の対外工作機関「偵察総局」や核開発を担当する「原子力工業省」、ミサイル開発を担当する「国家宇宙開発局」を制裁対象に指定することが分かった。

消息筋によると、国連安保理が早ければ26日に採択する予定の対北制裁決議案草案の制裁対象リストには、北朝鮮の偵察総局や原子力工業省、国家宇宙開発局をはじめとする約30の個人や機関が含まれている。

また、安保理が現在検討している草案には、航空燃料の供給中断や原油供給の制限、北朝鮮の鉱物資源の輸入禁止、高麗航空の国連加盟国領空通過禁止などの措置が含まれている。さらに、北朝鮮政権の人権侵害行為に対しても、制裁を加えることができる根拠を決議案に盛り込む予定だという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「それにもかかわらず、韓国の国会で北朝鮮人権法が通過しなかった」

「どんな制裁を加えても北朝鮮は降伏しないだろう。中国やロシアの方が問題…」

「これは明らかに、朴大統領がTHAAD配備問題で中国に圧力を掛けて得た外交勝利だ」

「今回の制裁は期待できそう！金正恩（キム・ジョンウン）が気絶してしまうのでは？」

「北朝鮮を国連から強制的に追い出すことはできないの？」

「やっぱり朴大統領の粘り強さと決断力は世界に通用する。あとは韓国内の従北勢力を暴くだけ！」

「北朝鮮が怒って韓国大統領府を攻撃してきたら、反撃する準備はできているのだろうか？」

「北朝鮮国民は貧しい生活に慣れている。先制攻撃以外に解決法はない」（翻訳・編集/堂本）