2016年2月20日、英エコノミスト誌によると、中国は高齢化対策が準備不足で、多くの認知症の高齢者を抱えている。認知症患者は約900万人で、米国の2倍以上に上る。21日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

認知症は延命が容易な環境で寿命が高い裕福な国に多い疾病だが、中国でも急激に増えている。中国人の平均寿命は1960年の45歳から現在は77歳にまで延び、急速に高齢化が進んでいることから、現在国民の6人に1人が60歳以上という状況になっている。2025年には4人に1人にまで増えるだけでなく、肥満や喫煙、運動不足、糖尿病など、生活習慣の変化から認知症リスクはさらに高まることが予想されている。

中国の認知症患者は約3分2がアルツハイマー病で、その発病率は1990年以降3倍近く増えており、2050年には現在から4倍にまで増えるとみられている。しかし、中国政府はいまだ適切な対策も準備もしておらず、関連する保健サービスも不十分なままだ。

欧米では病状が進むと施設に入ることになるが、中国では病状にかかわらず各家庭で負担しなければならない。政府の社会保険への投資は長期的に不足しており、親の面倒は子どもが見ることになっているが、このまま持続させることは不可能な状況となっている。（翻訳・編集/岡田）