「防犯契約」したのに！役立たず警察にキレた経営者、窃盗被害の賠償求め当局を訴え！―広州市

2007年11月18日、広東省広州市の地元紙「新快報」は同市の公安局増城分署に対し20万元（約320万円）の損害賠償を求めて訴訟を起こした女性経営者の話を紹介。

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広州市内の増城地区に住む李さんは、1999年から同地区の警察当局と防犯サービス契約を結び、経営する金物店の店内に警報装置を取りつけ、何者かが侵入したらただちに警官が駆けつけるという言葉を信じ、毎月当局に使用料を支払っていた。

ところが、李さんの店は昨年の7月と12月の2回、泥棒に入られ、総額20万元相当の商品を盗まれてしまった。7月の事件の際には警察は出動せず、12月の事件では早朝4時36分に店内の異常を知らせる警報装置が作動したにもかかわらず、警察が到着したのは午前5時過ぎだったという。

なんのために毎月警察にお金を払っていたのかわからないと、李さんは怒り心頭。警察当局を相手どり、窃盗被害の20万元の損害賠償を求めている。この訴訟の判決は近日中に下される見込み。（翻訳・編集/本郷智子）