2016年2月9日、東京証券取引所の日経平均株価が暴落、一時前日比800円近く安い1万6220円に沈んだ。前日の欧米市場での株価や原油価格下落を受けたことに加え、日本企業の業績悪化が表面化したため、運用リスクを避けようとする動きが広がり、全面安の展開。東京外国為替市場で円相場が急騰したことも、大きな要因となった。円の対ドルレートは、前日午後5時時点に比べ2円近く高い1ドル＝115円台半ばで推移している。

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世界経済の先行き不透明感から各市場は動揺しており、節目とされてきた「1ドル＝115円、日経平均1万6000円」の維持も困難視されている。

米景気の変調を受けて米利上げ先送り観測が台頭、米債利回りの低下が円買い・ドル売りを誘導し、「低リスク通貨」とされる円に買いが集まっている。

日銀のマイナス金利導入決定が、結果的に市場の潜在的円高圧力を顕在化させてしまった。1月29日のマイナス金利導入発表後は121円台を付け、円安・株高の期待が高まったがすぐに同日以前の水準に逆戻り、「失望感」が市場を覆っている。

今回の円急騰は米金利低下に伴う金利差要因と、株安・原油安を背景とした「逃避通貨・円」へのマネー流入現象という要因が複合に絡まったもの。円安・株高が生命線のアベノミクスにとってはまさに正念場。「115円、1万6000円」は死守せねばならぬ防衛ラインだが、日本だけでは制御不能といえる。

東京株式市場関係者は「アジア市場は旧正月休暇で休業しているだけに、米欧日の乱調が際立つ。制御不可能な状態に陥り、狼狽（ろうばい）売りが広がっている」と指摘している。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。