2016年1月26日、新華網は記事「中国の過剰生産能力淘汰、一つの業界で40万人が失業か」を掲載した。

先週開催された国務院常務会議では鉄鋼業界の過剰生産能力の淘汰が協議された。過去数年で9000万トン以上の製鉄能力を淘汰してきたが、さらに1億〜1億5000万トンの粗鋼生産能力を淘汰する。新規建設は原則的には認めない方針も決まった。

昨年末に開催された中央経済会議で、過剰生産能力の淘汰は2016年の5大課題の一つに位置づけられている。取り組みが続くなか失業問題に注目が集まっている。中国冶金工業計画研究員の李新創（リー・シンチュワン）院長は製鉄業界の減産で40万人が失業するとの見方を示した。関連産業の影響を含めれば影響はもっと大きく、社会の安定に影響しかねないと危惧している。

一方、影響は軽微との見方もある。中金公司のレポートによると、今後2〜3年で製鉄、炭鉱、セメント、造船、アルミ、ガラスの各業界で30％の減産を実施した場合、300万人が失業するという。この数は都市就労者の0．3％に過ぎず、大きな影響はないと結論づけている。（翻訳・編集/増田聡太郎）