2016年1月18日、東京株式市場で日経平均株価が続急落。一時前週末に比べ500円近く安い1万6665円を付けた。昨年来安値（1万6795円）を大きく下回る水準。主力株を中心に幅広い銘柄が売られ、ほぼ全面安の展開となっている。

前週末、ニューヨーク原油先物が約12年2カ月ぶりの安値を付け、欧米株式市場が急落したことで、リスクを回避する動きが拡大した。1ドル＝116円台への円高進行も嫌気された。

有力市場筋は「世界経済への先行き不透明感が広がっており、世界各地の株式市場が歯止めがきかない状況に陥っている」と指摘した上で、「世界的な資金余剰（バブル）が米国の『出口戦略』により、はじけ始めた現れ」と分析している。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。